公開質問状(要旨ver.)

4月6日時点で、がれき広域処理について「判断ができない」と答えた自治体(=「受け入れ困難」でない自治体)に、13日の期日をお願いして、以下の公開質問状を提出しました。  浦添市、沖縄市・宜野湾市・北谷町、石垣市、多良間町からはご回答がありませんが(5/4現在)、いただき次第、当サイトでご紹介いたします。

<がれき広域処理に関する質問>
(1) 焼却炉は、アスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCBなどに対応していますか。
(2) 放射性セシウムのほか、放射性ストロンチウム、ウラン、プルトニウムなどの測定もおこないますか。
(3) 検査をおこなうのは、がれき全体の何パーセントですか。
(4) バグフィルターの、放射性セシウム、ストロンチウム、ウラン、プルトニウムの捕捉率は、何パーセントですか。
(5) 排出煙、焼却灰、排水の汚染調査は、どのようにおこないますか。汚染が見つかった場合は、どこが責任をもちますか。
(6) 放射性物質漏洩事故を早期発見するには、どんなモニタリングをおこないますか。
(7) 漏洩事故が発覚したときは、どんな被曝対策をおこないますか。
(8) 焼却炉のメンテナンスや解体のときは、周辺住民を被曝させないために、どんな対策をとりますか。
(9) 実害と風評被害の両面で、産業に与える影響を試算してください。
(10)近隣住民、学校、病院など公共施設に、どのようなリスク告知を行いますか。
(11)瓦礫の搬送者、焼却業務担当者及び焼却場の関係職員を被曝させないために、どのような対策をとりますか。

恩納村:  瓦礫広域処理に関する公開質問について(回答)  表記の件については、現時点で瓦礫受け入れの判断が出来ないので回答出来ません。(4/13ご回答拝受)

豊見城市 市民健康部: 明確な回答になってない内容につきましては、ご容赦お願い致します。「てぃんふぁ 沖縄 未来に命をつなぐ会」様から頂きました“瓦礫広域処理に関する公開質問”に対しましてお答えいたします。本来ならば各質問に対し個別にお答えすべきでありますが、次の理由によりまとめてお答えします。貴職の質問内容につきましては、具体的な対応方法等の内容となっておりますが、4月5日の新聞報道においての「現時点で判断出来ない」とした市の回答の内容につきましては、現在飛灰受け入れ先の確保や溶解スラグの受け入れ先の確保が困難な情況からガレキ受け入れも困難な情況と考えております。そのため具体的な協議もなされてなく、質問への個別な回答が難しいことをご容赦いただきたいと思います。 回答者 生活環境課長 喜屋武正彦 (4/13ご回答拝受)

糸満市長 上原裕常様: 公開質問状に対する回答  (1) 全ての項目に対応していません。(2) ~(11)については、ご質問の指摘事項を含め、国の安全性の保証が明確にされていない事や焼却灰等の受け入れ先の確保が困難な事などにより、受け入れについて現時点で判断できない状況であり、検討しておりません。なお、本市では受け入れについては住民合意がなければ困難だと考えております。(4/16ご回答拝受)

竹富町長 川満栄長様: 本町では、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入可能性調査について、現時点では判断できない旨回答致しました。それでは、瓦礫広域処理に関する公開質問についてお答えします。質問(1)については、焼却炉はアスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCB等に対応していない。質問(2)については、現時点で受入について判断できないので、質問に関する回答はできませんが、~(11)下記の5項目を検討すれば受入は、困難な状況です。 記  1 住民のコンセンサスを得る  2 災害廃棄物の安全性や風評被害への国の対応 3 通常の処理業務に支障がなく町が提示する可能な処理量(年間処理量36t~54t) 4 世界自然遺産登録に影響がないこと 5 処理に係る財源処置(施設維持管理、施設改良、人件費、輸送費、燃料費、その他)   (4/17ご回答拝受)

那覇市長 翁長雄志様 :    本市の環境行政に多大なる関心をお持ちいただき、感謝申し上げます。 「瓦礫広域処理に関する公開質問」に関して、災害廃棄物の広域処理に関する現時点での那覇市の考え万についてお答えさせていただきます。 被災地の復興は、全ての国民の願いであり、広域処理は、国と地方が支えあつて取り組んでいかなければならない大きな課題であります。 しかしながら、広1或処理を進めるにあたつては、国の責任において、科学的矢□見に基づく安全指針や取り扱い指針等の策定、処理段階ごとの継続的なモニタリングの実施、風評被害の防止策や必要な財政処置、本市の処理施設独自の課題等について、的確な対策を十分に請じ、市町村が安lbして取り組める環境を整えることが求められているものと考えており、これらのことが、きちんと整理されていない現段階においては、判断できない状況にあるものとして、沖縄県からの受け入れ調査に対し回答してきたところであります。 また、国においては有識者を集めた「災害廃棄物安全評価検討会」を設置して、ガイドラインや一定の指針を示しているところですが、東京都をはじめ受け入れを検討している県外の都道府県(広域連合)においては、独自に基準を定める動きがあることなどから、本市としてもこれらのことを、精査・整理していく必要があるものと考えており、上記「現段階において判断できない」との回答に至つております。 このことから、公開質問の各項目への具体的回答は、控えさせていただきますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。(4/27ご回答拝受)

南風原町長 城間俊安様:  貴会からの「瓦礫広域処理に関する公開質問」に関しお答えいたします。 被災地の復興は私たち国民すべての願いであり、国と地方が支え合って取り組んで行かなければならない大きな課題です。そのなかで災害廃棄物の広域処理に関しましては、汚染されていない廃棄物で確実に安全性が確認された廃棄物であれば協力したいという思いではあります。しかしながら、広域処理を進めるにあたっては、科学的知見に基づく安全指針を国の責任においてしっかりと示し、市町村が安心して取り組める環境を整えることが必要だと考えています。そのことから沖縄県からの受入可能性調査に対しては、現時点では受入の判断ができない状況にあるものとして回答しているところであります。  本町においては安全性が確認できない状況において、受入に関しての取り組みは行っていないことから、貴会からの質問の各項目への回答にお答えできる状況にありませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げますとともに、回答が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。 (5/4 ご回答拝受)

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