沖縄県知事宛、公開質問状に対する回答(県環境整備課)

「命をつなぐネットワーク」提出の公開質問状 http://tinfa.rederio.org/archives/291 に対して、県環境整備課からご回答をいただきました。この文書で言及されている「特別措置法」の問題点(「一般の人たちが暮らす生活空間のほうが原子力施設の事業所内より放射能濃度が高いことを容認している法律」「憲法や既存の法律を無視している」)については、入山さんの論考(琉球新報「論壇」)http://tinfa.rederio.org/archives/383をご参照ください。

環整第166号 平成24年5月2日
命をつなぐネットワーク 暫定共同代表 高江洲あやの殿
沖縄県における震災がれきの受け入れ検討に関する公開質問状について(回答)
貴団体から提出のありました標記のことについて、別添のとおり回答いたします。       (担当課)沖縄県環境生活部環境整備課

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について

東日本大震災の被災地においては膨大な量の災害廃棄物が発生し、復旧復興に当たっての喫緊の課題となっています。
このため、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、国の責務(市町村及び都道府県に対する支援、災害廃棄物の処理に関する基本方針及び工程表の策定、これに基づく計画的・広域的な措置など)を明らかにした災害廃棄物処理特別措置法や放射性物質汚染対処特別措置法が、平成23年8月に制定されています。また、国においては、専門家の意見を踏まえて災害廃棄物の処理に係るガイドラインや処理基準等を定めています。
被災地においては同ガイドライン等に則して災害廃棄物の処理が進められているほか、東京都など一部の都県でその受入や焼却試験が行われており、搬出から処理までのモニタリング結果はいずれも基準以内となっています。
被災地では全力を挙げて再生利用や仮設焼却炉の設置による処理を進めていますが、それでもなお処理能力が大幅に不足しており、国においては広域処理の一層の推進が必要であるとして、災害廃棄物処理特別措置法に基づき平成24年3月16日付けで内閣総理大臣及び環境大臣から本県にも協力要請の文書が発出されております。
一方、災害廃棄物の処理は基本的に市町村が実施主体となって行われており、実際に広域処理を行う場合には、被災側の自治体と受入側の自治体が安全性の確保や地域住民の理解等を踏まえて合意し委託を行う必要があります。
県においては、こうしたことを踏まえて、平成24年3月23日付けで全市町村に対して広域処理の受入可能性調査を行ったところです。
調査の結果、「受け入れる方向で現在検討している」又は「受け入れる方向で今後検討していく」と回答した市町村はなく、「現時点では判断できない」が11市町村、「受入は困難である」が30市町村でした。
県としては、「現時点では判断できない」と回答した市町村について、その懸念や課題の分析等を行い、安全性の確保や県民の理解を前提に意見交換等を行っているところです。
なお、貴団体からの御質問については、国所管又は仮定の事案等に係るものがあることや、県としても市町村と意見交換を行っている段階ですので、個々に回答することは困難であります。

コメントは受け付けていません。