那覇市長のご回答

「命をつなぐネットワーク」で提出した公開質問状(http://tinfa.rederio.org/archives/291)とは別に、提出した11項目からなる公開質問状http://tinfa.rederio.org/archives/355 )に、那覇市長様からご回答がありましたので、ご報告します。以下、【 】。

【 那覇市長 翁長雄志   瓦礫広域処理に関する公開質問状について(回答)     本市の環境行政に多大なる関心をお持ちいただき、感謝申し上げます。 「瓦礫広域処理に関する公開質問」に関して、災害廃棄物の広域処理に関する現時点での那覇市の考え万についてお答えさせていただきます。 被災地の復興は、全ての国民の願いであり、広域処理は、国と地方が支えあつて取り組んでいかなければならない大きな課題であります。 しかしながら、広1或処理を進めるにあたつては、国の責任において、科学的知見に基づく安全指針や取り扱い指針等の策定、処理段階ごとの継続的なモニタリングの実施、風評被害の防止策や必要な財政処置、本市の処理施設独自の課題等について、的確な対策を十分に請じ、市町村が安心して取り組める環境を整えることが求められているものと考えており、これらのことが、きちんと整理されていない現段階においては、判断できない状況にあるものとして、沖縄県からの受け入れ調査に対し回答してきたところであります。 また、国においては有識者を集めた「災害廃棄物安全評価検討会」を設置して、ガイドラインや一定の指針を示しているところですが、東京都をはじめ受け入れを検討している県外の都道府県(広域連合)においては、独自に基準を定める動きがあることなどから、本市としてもこれらのことを、精査・整理していく必要があるものと考えており、上記「現段階において判断できない」との回答に至つております。 このことから、公開質問の各項目への具体的回答は、控えさせていただきますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。】

ご丁寧なご回答に感謝申し上げます。ただ、「受け入れを検討している県外の都道府県(広域連合)においては、独自に基準を定める動きがあることなどから、本市としてもこれらのことを、精査・整理していく必要があるものと考え」とあり、今後の動向が気になります。

署名提出日時

「がれき受け入れ拒否」署名の第二次締切4/30 が近づいてきました。ご協力くださる皆さまに、心よりお礼申し上げます。提出日時は、県庁・那覇市役所・南風原町役場と折衝のうえ早期の提出を考えていますが、締切翌日に到着する署名もあるだろうこと、連休を挟むこと、沖縄県内受け入れは(楽観視できないものの)幸い膠着状態にあることから、実質の提出は、連休明けになると思われます。(つまり、自治体提出が最も早い場合=7日でも、当日朝までに直にお渡しいただければ、間に合います。ただ、集計作業が膨大になるため、できれば早めのご送付をお願い申し上げます) どうぞよろしくお願いいたします。

那覇市長のご回答(陳情書に対して)

3月15日「がれき広域処理を憂慮する有志・沖縄準備会」が提出した「瓦礫の広域処理の問題点を認識し、沖縄県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書」http://yushi.rederio.org/garekiに対して、4月21日、那覇市長からご回答が届きました(お手紙の日付は4月13日になっています)。以下、【 】です。

【瓦礫の広域処理の問題点を認識し、沖縄県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書について(回答)  被災地の復興のためには、災害廃棄物の広域処理による取り組みは必要であり、今後本市としても検討していかなければならない課題と考えています。しかしながら、受け入れにあたっては地域住民のご理解と同意が不可欠であります。あわせて安全性の面や処理にあたっての技術的側面など、様々な角度からの十分な検討が必要と考えております。つきましては、国の責任のもとで放射性物物質や有害物質の安心・安全に係る十分な説明を行うとともに、処理に関する安全性の確保、モニタリングの情報公開等により、住民の不安を取り除く必要が求められます。住民の理解が進めば、協力できる範囲で復興を支援していきたいと考えています。  東日本大震災の発生を受けまして、「市民生活に多少の影響があったとしても、被災地支援を最優先にすることが市民の意思と考え、人的・物質的支援などあらゆる被害救済と復興支援に全力をあげ務めてまいりたい」と表明してまいりました。本市ではこれまでも上下下水道職員、消防職員、保健師の派遣や救援物資等の送付、義援金の募集等の被災地に対する支援をはじめ、市内へ避難されてきた被災者の方々に対し市営住宅の無償提供や入居者への光熱費補助、保育園や幼稚園・小中学校での児童生徒の受け入れ、上下水道料金の減免などの各種支援を行ってきたところでございます。ご承知のとおり被災地の復興復旧には今後、長い期間と物心両面からの支援が必要になります。本市におきましては、これからも市営住宅の無償提供等の受け入れ支援を継続するとともに、貴会の貴重なご意見なども踏まえながら、被災地、者の震災復興・再生支援に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。  ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。】(那覇市長 翁長雄志様)

被災地復興にご尽力くださる那覇市および那覇市長に敬意と感謝を表します。ただ、がれき問題については「広域処理による取り組みは必要であり、今後本市としても検討していかなければならない課題と考える」「住民の理解が進めば、協力できる範囲で復興を支援していきたい」と明言されているのが、気になるところです。

住民の理解が進めば、協力できる範囲で復興を支援していきたい

がれきポスター

「脱原発ポスター展」http://nonukeart.org/ に、がれき広域処理に関するポスターがあります。このサイトのポスターは、特に表記がないかぎり「クリエイティブ・コモンズのライセンスに基づき、誰もが自由に使える」そうです。また、脱原発ポスター展事務局制作のロゴやポスターは、全国のセブンイレブンで印刷できます。
*ご存じですか? ガレキを必要としている被災地があることを。http://nonukeart.tumblr.com/post/21208206192/kwan
*燃やすな、危険!! http://nonukeart.tumblr.com/post/21208185120/kwan

【面談・要請】沖縄市役所、名護市副市長

4/19(木) の行動予定です。地元の方、避難の方を問わず、ご参加いただけると幸いです。

AM11:00 沖縄市役所前集合
沖縄市は、がれき受け入れ意向調査に対し、タイムスに「現時点で判断できない」、新報に「その他」という回答を寄せており、公開質問状(回答期日13日希望)にもお答えくださっていません。市役所を訪れ、「明確に『受け入れられない』と表明してほしい」旨を、お願いいたします。
PM1:30 名護市役所前集合、北部で活動中の方たちと打ち合わせ
2:00 名護市副市長と面談
名護市は、がれき受け入れ意向調査に対し、タイムスと新報の両社に「受け入れ困難」と回答しています。ご高見に感謝を述べ、汚染問題や避難者支援に関する活動をしているグループをご紹介いたします。避難者の体験をお伝えし、支援の継続強化、遊休農地を活用した被災地の農家の受け入れ検討、安全な農産物の生産拡大を、お願いいたします。(この日は琉球セメントには伺いませんが、北部で活動しておられる方がいますので、琉球セメント宛の署名をおもちの方はお預けください

【論考】がれき処理 特措法は憲法無視ーーリサイクル流通は危険

4/11 琉球新報「論壇」に掲載された論考を、ご本人のご快諾を得て、ご紹介します。(ありがとうございます!) 法的な視点、そして、震災がれき受け入れを単発の問題にしない提言があります。

「がれき処理 特措法は憲法無視ーーリサイクル流通は危険 」 (入山伸二さん・うるま市)
震災がれき受け入れ問題で、私はもう一つ懸念していることがあります。それは、特別措置法(平成23年8月30日法律第110号)によって定められた安全基準値に基づいて、全国で震災がれきを原材料としたリサイクルが合法的に行なわれることです。
今、賛成・反対と議論をしている震災がれき問題は、自治体の焼却施設を利用した処理に関してのことです。特別措置法は広域処理を可能とするだけでなく放射能汚染されたがれきのリサイクルも合法化することができます。原子力施設の事業所内では今でも従来の安全基準値が厳守されていますが、特措法は一般住民が暮らす環境下でのがれきの焼却・埋め立て処分などの安全基準値をいきなり80倍にまで引き上げたのです。さらに国は安全性について根拠を示していません。科学者や市民団体のみならず、一部の自治体もこのことを指摘しています。
震災がれきを受け入れないことが自治体で決定されても、震災がれきを原材料とした製品の流通を止めることができません。現行特措法がある限り、それは合法的に行なうことができるのです。
それらを懸念して、北海道の黒松内町長は、セメント会社ががれき焼却灰を原料の一部として生コンクリートを拡散させることが予想されると指摘しています。さらに、学校の改修や公営住宅の建設が予定されている同町では、低濃度被曝を避けるために放射能入りコンクリートを使用させることは絶対にできないと決意を述べています。
このように今、私たちが直面している最大の問題は、原子力施設の事業所内では許されないほどに引き上げられた、特別措置法による安全基準値なのです。一般の人たちが暮らす生活空間のほうが原子力施設の事業所内より放射能濃度が高いことを容認している法律なのです。
私たちが震災がれき受け入れ問題に目を奪われている間に、放射能汚染されたがれきのリサイクルが始まろうとしています。これは民間企業が請け負って行なわれます。私たちはこれを黙認するしかないのでしょうか。
憲法や法律を正しく守れば、特別措置法は成立しないはずです。この法律が憲法や既存の法律を無視していることはすでに指摘されています。
だから、特別措置法によって定められた安全基準値に異を唱えることが大切なのです。その最初のステップが広域処理を止めさせることです。それが私たちの未来を守ることにつながっているのです。放射能管理の原則「拡散を防ぐ」を厳守しない限り私たちの未来は失われてしまいます。 ( 2012/4/11 琉球新報「論壇」掲載 )

新報・タイムスに連載中の「新・日本の幸福」(共同通信)

実質、がれき広域処理推進の「イメージ広告」です(4/18現在)。今後の動向に、ご注目ください。

★ご意見はこちらへ
新報社会部 電話 (098 )865-5158 FAX (098)865-5222 koe@ryukyushimpo.co.jp
タイムス社会部 電話 (098)860-3552. FAX (098)-860-3483 opinion@okinawatimes.co.jp
「新・日本の幸福」取材班 (03)6252-8761 sha.koufuku@kyodonews.jp

新 日本の幸福ーー被ばく不安16 大沢心介 (4/18 新報掲載)
住民の手で安心追求 「俺も怖い」隠さず/(静岡県島田市(市長の親族が産廃業者)の佐藤さんが、自治会長としてがれき受け入れを決めた理由は)「放射性セシウムは1キログラム当たり64ベクレルで国の基準(同8千ベクレル)を大幅に下回った」「がれき周辺の線量も踏まえての判断だ」/「自分が全責任を持つ」と押し切り、一任を取り付けた。/「試験焼却で、がれきを受け入れても安心できると分かった」
*島田市での試験焼却灰からセシウム64 Bq /kgは「震災がれき15%一般ゴミ85%」混合での値です。一般ゴミ混入により見かけの値(/kg)を下げても、拡散される放射性物質の総量は変わりません。しかも、国の基準(同8000Bq )は福島原発事故後80倍に引き上げられた値で、批判殺到中。原発事故以前はセシウム100 Bq /kg以上は黄色いドラム缶で厳重管理するレベルでした。もちろんセシウム以外にも核種はあります。 炉やバグフィルターの汚染、バグフィルターから漏れる気化した放射性物質の総量も未知数です。 なお、がれきの汚染度は空間線量ではわかりません。【訂正】一般ゴミ焼却灰のセシウムがゼロに近iいとして、震災がれき100%焼却でセシウム 64÷15×100 Bq/kg と計算しましたが、島田市は「一般ゴミだけを燃やした焼却灰から48Bq/kg検出」と主張しているので、その計算は不適切だとわかりました。しかし一般ゴミで本当に48Bq/kg も検出されたのか?(がれき焼却以前に島田市に深刻な環境汚染があるのか?)煙突から相当な量が放出されていないか?こんな批判サイトがあります。http://sekaitabi.com/shimada.html

新 日本の幸福ーー被ばく不安15 大沢心介 (4/17 新報掲載)
「受け入れの反対派にしてみれば、福島県で空気を吸って、水を飲んで、ご飯を食べて生活しているのは『おかしなこと』なのだろう」/「被災地との絆とか言いながら、結局、人ごとなんだ」 / 佐藤さん宅には、がれきに含まれる放射性物質が子どもの健康を害すると心底信じている様子の母親らが繰り返し訪れた。 / 「線量を測っても問題はなかった。理由もなく反対するのは差別ではないのか」
*空間放射線量では、がれきの汚染度はわかりません。避難・保養の推進が被曝対策には最重要の支援です。安全な食材を届ける支援もあります。がれき受け入れ反対には合理的理由があります。「気分」でなく「知性」で語りましょう。http://yushi.rederio.org/gareki (陳情書)/ http://tinfa.rederio.org/archives/291 (公開質問状)

新 日本の幸福ーー被ばく不安14 大沢心介 (4/16 新報掲載)
市民の反対を押し切り、がれき受け入れを強行した、静岡県島田市(市長の親族が産廃関係者)自治会長のエピソード。がれきを積んだコンテナや焼却灰に自ら近づき、空気中の放射線量を計測したところ(「信じる、信じないは別の話だ」) /  「搬入時、焼却の前後で大きな違いを見せなかった。」 / 「(岩手県を視察し、がれきの山に測定器を近づけたところ)島田市内での計測とほとんど変わりない。」
*がれきに、どの程度の放射性物質が付着しているかは、空間放射線量ではわかりません。がれきに付着した放射性物質が運搬時に舞ったり、がれき内部に含まれた放射性物質が焼却によって気化したりして、呼吸による内部被曝を起こすことが問題なのです。もちろん、焼却灰の管理、焼却炉の汚染、炉の事故が起きたときの対策といった、問題もあります。 「気分」でなく「知性」で語りましょう。

新 日本の幸福ーー被ばく不安10 田村晃一、筋野茜 (4/11新報掲載)
原稿の75%を割いて、がれき受け入れに反対している女性の個人プロフィール。不登校、対人恐怖症、詩作に夢中、「自分は駄目な人間」という思い、子どもを苦しめる親になっているのでは、という不安。その後、「がれき受け入れに反対する声を上げるのに、迷いはなかった。」 / 「『もし子どもに何かあれば、すごく自分が傷つくと思う。受け入れたくないものは、受け入れないとはっきり言いたい』」
*がれき受け入れに反対する合理的理由を一切とりあげず、対人恐怖症だった女性の、「気分」であるかのような、まとめ。

新 日本の幸福ーー被ばく不安9 田村晃一、筋野茜 (4/10 新報掲載)
佐賀県武雄市で、市長ががれき受け入れを表明したところ、「放射能を浴びるのと同じ苦しみを職員に与えてやる」「市のイベントをことごとく妨害する」という、苦情電話、チェーンメールが殺到した。「これは東北差別。日本は情けない国になった。」という、市長のコメント。 / 神奈川県でがれき反対運動をしている主婦、知事との対話集会で「繰り返し声を張り上げた」。 / 夫は「新興宗教みたい」。
*反対の論拠や健康被害についてはまったくとりあげず、ヒステリックな声のみ強調。

公開質問状(要旨ver.)

4月6日時点で、がれき広域処理について「判断ができない」と答えた自治体(=「受け入れ困難」でない自治体)に、13日の期日をお願いして、以下の公開質問状を提出しました。  浦添市、沖縄市・宜野湾市・北谷町、石垣市、多良間町からはご回答がありませんが(5/4現在)、いただき次第、当サイトでご紹介いたします。

<がれき広域処理に関する質問>
(1) 焼却炉は、アスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCBなどに対応していますか。
(2) 放射性セシウムのほか、放射性ストロンチウム、ウラン、プルトニウムなどの測定もおこないますか。
(3) 検査をおこなうのは、がれき全体の何パーセントですか。
(4) バグフィルターの、放射性セシウム、ストロンチウム、ウラン、プルトニウムの捕捉率は、何パーセントですか。
(5) 排出煙、焼却灰、排水の汚染調査は、どのようにおこないますか。汚染が見つかった場合は、どこが責任をもちますか。
(6) 放射性物質漏洩事故を早期発見するには、どんなモニタリングをおこないますか。
(7) 漏洩事故が発覚したときは、どんな被曝対策をおこないますか。
(8) 焼却炉のメンテナンスや解体のときは、周辺住民を被曝させないために、どんな対策をとりますか。
(9) 実害と風評被害の両面で、産業に与える影響を試算してください。
(10)近隣住民、学校、病院など公共施設に、どのようなリスク告知を行いますか。
(11)瓦礫の搬送者、焼却業務担当者及び焼却場の関係職員を被曝させないために、どのような対策をとりますか。

恩納村:  瓦礫広域処理に関する公開質問について(回答)  表記の件については、現時点で瓦礫受け入れの判断が出来ないので回答出来ません。(4/13ご回答拝受)

豊見城市 市民健康部: 明確な回答になってない内容につきましては、ご容赦お願い致します。「てぃんふぁ 沖縄 未来に命をつなぐ会」様から頂きました“瓦礫広域処理に関する公開質問”に対しましてお答えいたします。本来ならば各質問に対し個別にお答えすべきでありますが、次の理由によりまとめてお答えします。貴職の質問内容につきましては、具体的な対応方法等の内容となっておりますが、4月5日の新聞報道においての「現時点で判断出来ない」とした市の回答の内容につきましては、現在飛灰受け入れ先の確保や溶解スラグの受け入れ先の確保が困難な情況からガレキ受け入れも困難な情況と考えております。そのため具体的な協議もなされてなく、質問への個別な回答が難しいことをご容赦いただきたいと思います。 回答者 生活環境課長 喜屋武正彦 (4/13ご回答拝受)

糸満市長 上原裕常様: 公開質問状に対する回答  (1) 全ての項目に対応していません。(2) ~(11)については、ご質問の指摘事項を含め、国の安全性の保証が明確にされていない事や焼却灰等の受け入れ先の確保が困難な事などにより、受け入れについて現時点で判断できない状況であり、検討しておりません。なお、本市では受け入れについては住民合意がなければ困難だと考えております。(4/16ご回答拝受)

竹富町長 川満栄長様: 本町では、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入可能性調査について、現時点では判断できない旨回答致しました。それでは、瓦礫広域処理に関する公開質問についてお答えします。質問(1)については、焼却炉はアスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCB等に対応していない。質問(2)については、現時点で受入について判断できないので、質問に関する回答はできませんが、~(11)下記の5項目を検討すれば受入は、困難な状況です。 記  1 住民のコンセンサスを得る  2 災害廃棄物の安全性や風評被害への国の対応 3 通常の処理業務に支障がなく町が提示する可能な処理量(年間処理量36t~54t) 4 世界自然遺産登録に影響がないこと 5 処理に係る財源処置(施設維持管理、施設改良、人件費、輸送費、燃料費、その他)   (4/17ご回答拝受)

那覇市長 翁長雄志様 :    本市の環境行政に多大なる関心をお持ちいただき、感謝申し上げます。 「瓦礫広域処理に関する公開質問」に関して、災害廃棄物の広域処理に関する現時点での那覇市の考え万についてお答えさせていただきます。 被災地の復興は、全ての国民の願いであり、広域処理は、国と地方が支えあつて取り組んでいかなければならない大きな課題であります。 しかしながら、広1或処理を進めるにあたつては、国の責任において、科学的矢□見に基づく安全指針や取り扱い指針等の策定、処理段階ごとの継続的なモニタリングの実施、風評被害の防止策や必要な財政処置、本市の処理施設独自の課題等について、的確な対策を十分に請じ、市町村が安lbして取り組める環境を整えることが求められているものと考えており、これらのことが、きちんと整理されていない現段階においては、判断できない状況にあるものとして、沖縄県からの受け入れ調査に対し回答してきたところであります。 また、国においては有識者を集めた「災害廃棄物安全評価検討会」を設置して、ガイドラインや一定の指針を示しているところですが、東京都をはじめ受け入れを検討している県外の都道府県(広域連合)においては、独自に基準を定める動きがあることなどから、本市としてもこれらのことを、精査・整理していく必要があるものと考えており、上記「現段階において判断できない」との回答に至つております。 このことから、公開質問の各項目への具体的回答は、控えさせていただきますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。(4/27ご回答拝受)

南風原町長 城間俊安様:  貴会からの「瓦礫広域処理に関する公開質問」に関しお答えいたします。 被災地の復興は私たち国民すべての願いであり、国と地方が支え合って取り組んで行かなければならない大きな課題です。そのなかで災害廃棄物の広域処理に関しましては、汚染されていない廃棄物で確実に安全性が確認された廃棄物であれば協力したいという思いではあります。しかしながら、広域処理を進めるにあたっては、科学的知見に基づく安全指針を国の責任においてしっかりと示し、市町村が安心して取り組める環境を整えることが必要だと考えています。そのことから沖縄県からの受入可能性調査に対しては、現時点では受入の判断ができない状況にあるものとして回答しているところであります。  本町においては安全性が確認できない状況において、受入に関しての取り組みは行っていないことから、貴会からの質問の各項目への回答にお答えできる状況にありませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げますとともに、回答が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。 (5/4 ご回答拝受)

【論考】震災がれきと沖縄のごみ問題

がれき受け入れ可否は、「安全か支援か」という、二者択一の問題ではありません。「放射能を封じ込めるか、拡散するか」「核災害をうけて、最良の支援とは何か」という、それぞれ独立した論点を、意図的に混合してはなりません。自治体首長が最優先すべき課題は、市民の安全と安心を守ることです。

4/12の沖縄タイムスには、 桜井国俊先生(沖縄大学教授)による「震災がれきと沖縄のごみ問題」という論文が掲載されています。ご参照ください。