【面談・要請】沖縄市役所、名護市副市長

4/19(木) の行動予定です。地元の方、避難の方を問わず、ご参加いただけると幸いです。

AM11:00 沖縄市役所前集合
沖縄市は、がれき受け入れ意向調査に対し、タイムスに「現時点で判断できない」、新報に「その他」という回答を寄せており、公開質問状(回答期日13日希望)にもお答えくださっていません。市役所を訪れ、「明確に『受け入れられない』と表明してほしい」旨を、お願いいたします。
PM1:30 名護市役所前集合、北部で活動中の方たちと打ち合わせ
2:00 名護市副市長と面談
名護市は、がれき受け入れ意向調査に対し、タイムスと新報の両社に「受け入れ困難」と回答しています。ご高見に感謝を述べ、汚染問題や避難者支援に関する活動をしているグループをご紹介いたします。避難者の体験をお伝えし、支援の継続強化、遊休農地を活用した被災地の農家の受け入れ検討、安全な農産物の生産拡大を、お願いいたします。(この日は琉球セメントには伺いませんが、北部で活動しておられる方がいますので、琉球セメント宛の署名をおもちの方はお預けください

【論考】がれき処理 特措法は憲法無視ーーリサイクル流通は危険

4/11 琉球新報「論壇」に掲載された論考を、ご本人のご快諾を得て、ご紹介します。(ありがとうございます!) 法的な視点、そして、震災がれき受け入れを単発の問題にしない提言があります。

「がれき処理 特措法は憲法無視ーーリサイクル流通は危険 」 (入山伸二さん・うるま市)
震災がれき受け入れ問題で、私はもう一つ懸念していることがあります。それは、特別措置法(平成23年8月30日法律第110号)によって定められた安全基準値に基づいて、全国で震災がれきを原材料としたリサイクルが合法的に行なわれることです。
今、賛成・反対と議論をしている震災がれき問題は、自治体の焼却施設を利用した処理に関してのことです。特別措置法は広域処理を可能とするだけでなく放射能汚染されたがれきのリサイクルも合法化することができます。原子力施設の事業所内では今でも従来の安全基準値が厳守されていますが、特措法は一般住民が暮らす環境下でのがれきの焼却・埋め立て処分などの安全基準値をいきなり80倍にまで引き上げたのです。さらに国は安全性について根拠を示していません。科学者や市民団体のみならず、一部の自治体もこのことを指摘しています。
震災がれきを受け入れないことが自治体で決定されても、震災がれきを原材料とした製品の流通を止めることができません。現行特措法がある限り、それは合法的に行なうことができるのです。
それらを懸念して、北海道の黒松内町長は、セメント会社ががれき焼却灰を原料の一部として生コンクリートを拡散させることが予想されると指摘しています。さらに、学校の改修や公営住宅の建設が予定されている同町では、低濃度被曝を避けるために放射能入りコンクリートを使用させることは絶対にできないと決意を述べています。
このように今、私たちが直面している最大の問題は、原子力施設の事業所内では許されないほどに引き上げられた、特別措置法による安全基準値なのです。一般の人たちが暮らす生活空間のほうが原子力施設の事業所内より放射能濃度が高いことを容認している法律なのです。
私たちが震災がれき受け入れ問題に目を奪われている間に、放射能汚染されたがれきのリサイクルが始まろうとしています。これは民間企業が請け負って行なわれます。私たちはこれを黙認するしかないのでしょうか。
憲法や法律を正しく守れば、特別措置法は成立しないはずです。この法律が憲法や既存の法律を無視していることはすでに指摘されています。
だから、特別措置法によって定められた安全基準値に異を唱えることが大切なのです。その最初のステップが広域処理を止めさせることです。それが私たちの未来を守ることにつながっているのです。放射能管理の原則「拡散を防ぐ」を厳守しない限り私たちの未来は失われてしまいます。 ( 2012/4/11 琉球新報「論壇」掲載 )

新報・タイムスに連載中の「新・日本の幸福」(共同通信)

実質、がれき広域処理推進の「イメージ広告」です(4/18現在)。今後の動向に、ご注目ください。

★ご意見はこちらへ
新報社会部 電話 (098 )865-5158 FAX (098)865-5222 koe@ryukyushimpo.co.jp
タイムス社会部 電話 (098)860-3552. FAX (098)-860-3483 opinion@okinawatimes.co.jp
「新・日本の幸福」取材班 (03)6252-8761 sha.koufuku@kyodonews.jp

新 日本の幸福ーー被ばく不安16 大沢心介 (4/18 新報掲載)
住民の手で安心追求 「俺も怖い」隠さず/(静岡県島田市(市長の親族が産廃業者)の佐藤さんが、自治会長としてがれき受け入れを決めた理由は)「放射性セシウムは1キログラム当たり64ベクレルで国の基準(同8千ベクレル)を大幅に下回った」「がれき周辺の線量も踏まえての判断だ」/「自分が全責任を持つ」と押し切り、一任を取り付けた。/「試験焼却で、がれきを受け入れても安心できると分かった」
*島田市での試験焼却灰からセシウム64 Bq /kgは「震災がれき15%一般ゴミ85%」混合での値です。一般ゴミ混入により見かけの値(/kg)を下げても、拡散される放射性物質の総量は変わりません。しかも、国の基準(同8000Bq )は福島原発事故後80倍に引き上げられた値で、批判殺到中。原発事故以前はセシウム100 Bq /kg以上は黄色いドラム缶で厳重管理するレベルでした。もちろんセシウム以外にも核種はあります。 炉やバグフィルターの汚染、バグフィルターから漏れる気化した放射性物質の総量も未知数です。 なお、がれきの汚染度は空間線量ではわかりません。【訂正】一般ゴミ焼却灰のセシウムがゼロに近iいとして、震災がれき100%焼却でセシウム 64÷15×100 Bq/kg と計算しましたが、島田市は「一般ゴミだけを燃やした焼却灰から48Bq/kg検出」と主張しているので、その計算は不適切だとわかりました。しかし一般ゴミで本当に48Bq/kg も検出されたのか?(がれき焼却以前に島田市に深刻な環境汚染があるのか?)煙突から相当な量が放出されていないか?こんな批判サイトがあります。http://sekaitabi.com/shimada.html

新 日本の幸福ーー被ばく不安15 大沢心介 (4/17 新報掲載)
「受け入れの反対派にしてみれば、福島県で空気を吸って、水を飲んで、ご飯を食べて生活しているのは『おかしなこと』なのだろう」/「被災地との絆とか言いながら、結局、人ごとなんだ」 / 佐藤さん宅には、がれきに含まれる放射性物質が子どもの健康を害すると心底信じている様子の母親らが繰り返し訪れた。 / 「線量を測っても問題はなかった。理由もなく反対するのは差別ではないのか」
*空間放射線量では、がれきの汚染度はわかりません。避難・保養の推進が被曝対策には最重要の支援です。安全な食材を届ける支援もあります。がれき受け入れ反対には合理的理由があります。「気分」でなく「知性」で語りましょう。http://yushi.rederio.org/gareki (陳情書)/ http://tinfa.rederio.org/archives/291 (公開質問状)

新 日本の幸福ーー被ばく不安14 大沢心介 (4/16 新報掲載)
市民の反対を押し切り、がれき受け入れを強行した、静岡県島田市(市長の親族が産廃関係者)自治会長のエピソード。がれきを積んだコンテナや焼却灰に自ら近づき、空気中の放射線量を計測したところ(「信じる、信じないは別の話だ」) /  「搬入時、焼却の前後で大きな違いを見せなかった。」 / 「(岩手県を視察し、がれきの山に測定器を近づけたところ)島田市内での計測とほとんど変わりない。」
*がれきに、どの程度の放射性物質が付着しているかは、空間放射線量ではわかりません。がれきに付着した放射性物質が運搬時に舞ったり、がれき内部に含まれた放射性物質が焼却によって気化したりして、呼吸による内部被曝を起こすことが問題なのです。もちろん、焼却灰の管理、焼却炉の汚染、炉の事故が起きたときの対策といった、問題もあります。 「気分」でなく「知性」で語りましょう。

新 日本の幸福ーー被ばく不安10 田村晃一、筋野茜 (4/11新報掲載)
原稿の75%を割いて、がれき受け入れに反対している女性の個人プロフィール。不登校、対人恐怖症、詩作に夢中、「自分は駄目な人間」という思い、子どもを苦しめる親になっているのでは、という不安。その後、「がれき受け入れに反対する声を上げるのに、迷いはなかった。」 / 「『もし子どもに何かあれば、すごく自分が傷つくと思う。受け入れたくないものは、受け入れないとはっきり言いたい』」
*がれき受け入れに反対する合理的理由を一切とりあげず、対人恐怖症だった女性の、「気分」であるかのような、まとめ。

新 日本の幸福ーー被ばく不安9 田村晃一、筋野茜 (4/10 新報掲載)
佐賀県武雄市で、市長ががれき受け入れを表明したところ、「放射能を浴びるのと同じ苦しみを職員に与えてやる」「市のイベントをことごとく妨害する」という、苦情電話、チェーンメールが殺到した。「これは東北差別。日本は情けない国になった。」という、市長のコメント。 / 神奈川県でがれき反対運動をしている主婦、知事との対話集会で「繰り返し声を張り上げた」。 / 夫は「新興宗教みたい」。
*反対の論拠や健康被害についてはまったくとりあげず、ヒステリックな声のみ強調。

公開質問状(要旨ver.)

4月6日時点で、がれき広域処理について「判断ができない」と答えた自治体(=「受け入れ困難」でない自治体)に、13日の期日をお願いして、以下の公開質問状を提出しました。  浦添市、沖縄市・宜野湾市・北谷町、石垣市、多良間町からはご回答がありませんが(5/4現在)、いただき次第、当サイトでご紹介いたします。

<がれき広域処理に関する質問>
(1) 焼却炉は、アスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCBなどに対応していますか。
(2) 放射性セシウムのほか、放射性ストロンチウム、ウラン、プルトニウムなどの測定もおこないますか。
(3) 検査をおこなうのは、がれき全体の何パーセントですか。
(4) バグフィルターの、放射性セシウム、ストロンチウム、ウラン、プルトニウムの捕捉率は、何パーセントですか。
(5) 排出煙、焼却灰、排水の汚染調査は、どのようにおこないますか。汚染が見つかった場合は、どこが責任をもちますか。
(6) 放射性物質漏洩事故を早期発見するには、どんなモニタリングをおこないますか。
(7) 漏洩事故が発覚したときは、どんな被曝対策をおこないますか。
(8) 焼却炉のメンテナンスや解体のときは、周辺住民を被曝させないために、どんな対策をとりますか。
(9) 実害と風評被害の両面で、産業に与える影響を試算してください。
(10)近隣住民、学校、病院など公共施設に、どのようなリスク告知を行いますか。
(11)瓦礫の搬送者、焼却業務担当者及び焼却場の関係職員を被曝させないために、どのような対策をとりますか。

恩納村:  瓦礫広域処理に関する公開質問について(回答)  表記の件については、現時点で瓦礫受け入れの判断が出来ないので回答出来ません。(4/13ご回答拝受)

豊見城市 市民健康部: 明確な回答になってない内容につきましては、ご容赦お願い致します。「てぃんふぁ 沖縄 未来に命をつなぐ会」様から頂きました“瓦礫広域処理に関する公開質問”に対しましてお答えいたします。本来ならば各質問に対し個別にお答えすべきでありますが、次の理由によりまとめてお答えします。貴職の質問内容につきましては、具体的な対応方法等の内容となっておりますが、4月5日の新聞報道においての「現時点で判断出来ない」とした市の回答の内容につきましては、現在飛灰受け入れ先の確保や溶解スラグの受け入れ先の確保が困難な情況からガレキ受け入れも困難な情況と考えております。そのため具体的な協議もなされてなく、質問への個別な回答が難しいことをご容赦いただきたいと思います。 回答者 生活環境課長 喜屋武正彦 (4/13ご回答拝受)

糸満市長 上原裕常様: 公開質問状に対する回答  (1) 全ての項目に対応していません。(2) ~(11)については、ご質問の指摘事項を含め、国の安全性の保証が明確にされていない事や焼却灰等の受け入れ先の確保が困難な事などにより、受け入れについて現時点で判断できない状況であり、検討しておりません。なお、本市では受け入れについては住民合意がなければ困難だと考えております。(4/16ご回答拝受)

竹富町長 川満栄長様: 本町では、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入可能性調査について、現時点では判断できない旨回答致しました。それでは、瓦礫広域処理に関する公開質問についてお答えします。質問(1)については、焼却炉はアスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCB等に対応していない。質問(2)については、現時点で受入について判断できないので、質問に関する回答はできませんが、~(11)下記の5項目を検討すれば受入は、困難な状況です。 記  1 住民のコンセンサスを得る  2 災害廃棄物の安全性や風評被害への国の対応 3 通常の処理業務に支障がなく町が提示する可能な処理量(年間処理量36t~54t) 4 世界自然遺産登録に影響がないこと 5 処理に係る財源処置(施設維持管理、施設改良、人件費、輸送費、燃料費、その他)   (4/17ご回答拝受)

那覇市長 翁長雄志様 :    本市の環境行政に多大なる関心をお持ちいただき、感謝申し上げます。 「瓦礫広域処理に関する公開質問」に関して、災害廃棄物の広域処理に関する現時点での那覇市の考え万についてお答えさせていただきます。 被災地の復興は、全ての国民の願いであり、広域処理は、国と地方が支えあつて取り組んでいかなければならない大きな課題であります。 しかしながら、広1或処理を進めるにあたつては、国の責任において、科学的矢□見に基づく安全指針や取り扱い指針等の策定、処理段階ごとの継続的なモニタリングの実施、風評被害の防止策や必要な財政処置、本市の処理施設独自の課題等について、的確な対策を十分に請じ、市町村が安lbして取り組める環境を整えることが求められているものと考えており、これらのことが、きちんと整理されていない現段階においては、判断できない状況にあるものとして、沖縄県からの受け入れ調査に対し回答してきたところであります。 また、国においては有識者を集めた「災害廃棄物安全評価検討会」を設置して、ガイドラインや一定の指針を示しているところですが、東京都をはじめ受け入れを検討している県外の都道府県(広域連合)においては、独自に基準を定める動きがあることなどから、本市としてもこれらのことを、精査・整理していく必要があるものと考えており、上記「現段階において判断できない」との回答に至つております。 このことから、公開質問の各項目への具体的回答は、控えさせていただきますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。(4/27ご回答拝受)

南風原町長 城間俊安様:  貴会からの「瓦礫広域処理に関する公開質問」に関しお答えいたします。 被災地の復興は私たち国民すべての願いであり、国と地方が支え合って取り組んで行かなければならない大きな課題です。そのなかで災害廃棄物の広域処理に関しましては、汚染されていない廃棄物で確実に安全性が確認された廃棄物であれば協力したいという思いではあります。しかしながら、広域処理を進めるにあたっては、科学的知見に基づく安全指針を国の責任においてしっかりと示し、市町村が安心して取り組める環境を整えることが必要だと考えています。そのことから沖縄県からの受入可能性調査に対しては、現時点では受入の判断ができない状況にあるものとして回答しているところであります。  本町においては安全性が確認できない状況において、受入に関しての取り組みは行っていないことから、貴会からの質問の各項目への回答にお答えできる状況にありませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げますとともに、回答が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。 (5/4 ご回答拝受)

【論考】震災がれきと沖縄のごみ問題

がれき受け入れ可否は、「安全か支援か」という、二者択一の問題ではありません。「放射能を封じ込めるか、拡散するか」「核災害をうけて、最良の支援とは何か」という、それぞれ独立した論点を、意図的に混合してはなりません。自治体首長が最優先すべき課題は、市民の安全と安心を守ることです。

4/12の沖縄タイムスには、 桜井国俊先生(沖縄大学教授)による「震災がれきと沖縄のごみ問題」という論文が掲載されています。ご参照ください。

【取材】小出裕章先生

京大原子力研の小出裕章先生に、電話でお話を伺いましたのでご報告します。先生には掲載のご許可を得ています。(戸谷・印鑰)

Q 那覇南風原クリーンセンターでがれきを燃やしても大丈夫でしょうか。
A 既存の炉は使えません。放射性物質で汚染されてしまうと、その焼却炉は解体できず、放置するしかなくなります。どうしても焼却するなら、炉は新設する必要があります。
また、バグフィルターの有効性は現場によって異なるので、必ず試験しなくてはなりません。
放射性物質は、もともと拡散させてはならないもので、政府の政策は問題です。
重金属、アスベスト、化学物質については、私は専門でないのでコメントできません。

沖縄県における震災がれきの受け入れ検討に関する公開質問状

★5/4、沖縄県環境整備課からご回答をいただきました(5/2付)。http://tinfa.rederio.org/archives/496  同文書で言及される「特別措置法」の問題点(「一般の人たちが暮らす生活空間のほうが原子力施設の事業所内より放射能濃度が高いことを容認している法律」「憲法や既存の法律を無視している」)については、入山さんの論考(琉球新報「論壇」)http://tinfa.rederio.org/archives/383をご参照ください。

本日(4/3)、沖縄県知事と南風原町長宛に提出した公開質問状(一部)です。各地域の状況に合わせてご自由にご活用ください。

【注意! 2012/4/4 】 以下の公開質問状においては、バグフィルターの安全性に対する知見が環境省サイドのものになっています。バグフィルターで「99,99%除去できる」という主張には疑問の声が上がっています。次に質問状を作る方は、ぜひ以下のサイトをご参考に、バグフィルターの矛盾を指摘してください。http://panda.betoku.jp/article/0483178.html
公開質問状の提出は個人でも可能です。また、県庁には「県民ご意見箱 ご意見用紙」もあり、用紙には「ご意見に対する回答はご意見箱の設置場所で提示します」という表記があります。県に意見を届けるサイトもあります。http://www.pref.okinawa.jp/kouhou/teigen/mainpage.htm

 

沖縄県における震災がれきの受け入れ検討に関する公開質問状

2012年4月3日

沖縄県知事 仲井眞 弘多 殿

【1.安全性】
1-1 汚染物質の検査方法
がれきの安全性の立証方法・機材・経費・責任者
排出煙、焼却灰、飛灰、排水などの安全性の立証方法・機材・経費・責任者
メタル、スラグの汚染度測定の方法・機材・経費・汚染時の賠償責任者
1-2 処理・管理方法
産業廃棄物、重金属、化学物質の分別対策・責任者
有害物質が混入していた場合の対策・責任者
クリーンセンター作業員の被曝対策と、事故時の賠償責任者
焼却炉を安全に維持、管理、解体するための設備・経費・責任者
焼却灰や飛灰を安全に管理するための設備・経費・責任者
最終処分に関する安全性の立証と、汚染時の賠償責任者

【2.市民への対応】
2-1 リスクコミュニケーション
市民への説明責任、市民との合意形成の方法
2-2 被曝防止対策
市民の被曝防止対策
健康調査の方法・費用・補償・責任者

【3.県内産業に及ぼす影響】
3-1 農林水産業
食品の測定方法・機材・経費・責任者
実害と風評被害の両面で、農林水産業に与える損失の試算と、賠償責任者
消費者に対する安全性をアピールする広報の費用
農林水産業者に対してのリスク告知、協議
3-2 観光業
外国人観光客、国内観光客の増減予測
実害と風評被害の両面で、観光業に与える損失の試算と、賠償責任者
観光客に安全性を立証する方法と費用
観光業者に対してのリスク告知、協議

【4.県政の展望】
4-1 被災者支援のあり方
保養中の被曝者に対する安全確保対策
膨大ながれき輸送費用と処理費を投入する、合理的理由
4-2 税金の使い方
がれきを沖縄県に運んだ場合の1トンあたりの処理費用試算
沖縄県でがれきを焼却した場合の1トンあたりの経済的損失
がれきは被災地でも焼却せず、防波堤建設や地盤改良などに用いれば、公共事業や雇用や災害対策につながるが、それに対する見解

では、前述の質問事項について、より詳しくご説明させていただきます。

【1.安全性の立証】
1-1 検査方法

(1)がれきからは、アスベストを含む住宅建材が、多数確認されています。また、青森県から福島県まで、129地点のうち39地点で環境基準超過のヒ素が検出されています。アスベスト、ヒ素のほか、六価クロム、鉛、PCBなどの重金属や化学物質の測定は、どの組織が責任をもち、どのようにおこないますか。それらの測定に必要な機器を購入される予定はありますか。また、それら諸費用はどこから支払われますか。
(2)アスベストなど、一般処分場では処理できない物質が含まれていた場合、それらをどのようにがれきから分離、保管、輸送しますか。分別できなかったことが後から判明した場合、どの組織の、どの役職が責任をもちますか。現在その役職にある個人名を含む、具体的な回答をお願いいたします。
(3)福島原発からは、放射性ヨウ素、放射性セシウムだけでなく、プルトニウム、ウラン、ストロンチウム、放射性銀、アメリシウム、キュリウムなど、多数の核種が含まれています。現状では、がれきの放射性物質検査は、γ線核種(放射性セシウム、ヨウ素)のみが対象とされていますが、沖縄で受け入れる場合、α線核種、β線核種の検査は、どのような機関が、どのような機器で、どのように実施する予定ですか。
(4)がれきの安全性を調査する放射能測定は、サンプル調査です。抽出されるがれきは、総瓦礫量に対して何%に当たりますか。なお、がれきの汚染レベルは均一でなく、濃淡があることが推測されます。ご予定のパーセンテージのサンプル調査で、安全性は確実に立証できるのでしょうか。科学的根拠に基づいた、証明資料の提出をお願いします。
(5)がれき焼却の前後に、クリーンセンター近辺の土壌を検査し、汚染が進んでいないか検査する予定はありますか。福島原発事故で放出されたすべての核種を、どのような機関が、どのような機器で検査するご予定ですか。
(6)がれきを焼却したのち、排出煙、焼却灰、メタル、スラグ、排水などの核種分析は、どの核種を、どのような調査方法でおこないますか。また、万一汚染が見つかった場合は、どこが責任を負い、どのような賠償をしますか。具体的な組織・役職名と個人名を教えてください。
(7)こうした検査体制の整備にあたり、安全性を立証するための機材、設備、期間、予算などについて、具体的に教えてください。

1-2 処理・管理方法
(1)焼却炉は、アスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCB、その他の有害物質の焼却に対応していますか。もしそうでないなら、それら有害物質が混入していた場合、どのように除去し、炉への影響を減じる予定ですか。それぞれについて、回答をお願いします。また、炉をいためた場合は、どの組織が賠償しますか。
(2)アスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCB、その他の有害物質の運搬、保管については、どのような対応をおこないますか。それぞれについて、ご回答ください。
(3)クリーンセンターの作業従事者、出入り関係者の被曝管理は、どの機関が責任をもち、どのようにおこないますか。累積線量計、防護服、防護マスク、防護ゴーグルなどの汚染管理は、どこが主体となって、どのようにおこないますか。もし被曝事故が生じた場合、どの組織が責任をもち、どのような賠償をおこないますか。賠償責任を担う役職名と、現在の個人名を、具体的にご回答ください。
(4)バグフィルターを用いても、0,01%の放射性物質が煙突から環境中に放出されるという試算もあります。クリーンセンターでは、放射性物質の周辺環境へのバグフィルターからの漏洩を、どのように防止するご計画ですか。ストロンチウム、ウラニウム、プルトニウムのそれぞれについて、その何パーセントがバグフィルターを通過して環境中に放出されうるか、試算をお願いします。
(5)焼却灰や飛灰には放射性物質が高度に濃縮されますが、焼却によってそれぞれの核種がそれぞれ何ベクレルに濃縮されるか、試算結果を教えてください。さらに、引き受けるがれきの予定量と、それを焼却することによって生じる、放射性廃棄物の総量を示してください。
(6)国の基準値以下のがれきでも、焼却すると放射性物質は濃縮するため、炉は高濃度に汚染される可能性があります。高濃度に汚染されたバグフィルター交換などのメンテナンス、および炉が寿命に達した場合の解体は、どこが主体となり、どのようにおこなうのでしょうか。想定される費用と、その費用を負担する組織を、ご回答ください。
(7)焼却炉のメンテナンス時、および解体時には、近隣への放射性物質飛散のリスクが伴います。この防止対策は、どの組織がどのようにおこないますか。さらに、解体した炉は、どの組織がどのような安全管理をおこないますか。
(8)サンプル調査では見過ごされうる、高度に汚染されたがれきが混入していた場合や、たとえ低レベルの汚染がれきでも、焼却する総量が多いと放射性物質は濃縮して、高レベル放射性廃棄物が発生します。この処理は、どの組織がどこでどのようにおこないますか。その処理方法の安全性を、科学的根拠とともに立証してください。
(9)がれきの搬入や焼却灰などの搬出時は、環境に有害物質が飛散する懸念があります。そういった場合、市民に対しては、どのような被曝および汚染防止管理をおこなう予定ですか。具体的に示してください。
(10)焼却灰に含まれる放射性物質が地下水や海水に流出しないためには、どのような管理をされるご予定ですか。管理する期間、設備、経費などを、ご回答ください。
(11)神奈川県横浜市では、南本牧の最終処分埋め立て場より膨大なセシウムが垂れ流し状態になり、2012年3月7日の横浜市議会で、問題提起されています。もし、埋め立て後に放射性セシウムが漏れた場合は、どの組織がどのような手段でそれを回収しますか。また、その処理にかかる経費も教えてください。責任を負うべき担当部署、責任者の役職名、個人名を、具体的に教えてください。
(12)市民の中には、高度な測定器を所有したり、独自に土壌汚染調査をおこなったりする者も増えています。このようなボランティア調査によって汚染が発覚した場合、行政はその結果をどのように判定し、告知し、責任の所在を明らかにし、関係者に賠償する予定ですか。
(13)放射性核種の中には、半減期が二万年以上に及ぶものも存在します。もし漏洩事故が生じたときは、どこの組織がどのように責任を負いますか。何世代も先の見通しを含めて、ご回答をお願いいたします。

【2.市民への対応】
2-1 リスクコミュニケーション

(1)がれきの焼却にあたっては、影響範囲の市民にリスク通知、およびリスクコミュニケーションをおこない、同意を得ることが前提であると述べられています。放射性物質の拡散リスクについては、どの組織のどんな立場の方が、市民に説明をおこなう予定ですか。具体的に個人名を教えてください。
(2)焼却場の煙突の高さや風向きによって、汚染物質飛散が懸念される範囲は異なります。それぞれのクリーンセンターにおいて、市民にリスク通知をすべき地区は、何キロメートル四方とお考えですか。また、その科学的根拠を教えてください。
(3)市民にリスク通知をするにあたっては、どのような媒体で、どれほどの期間をかけて、意見交換を進めていく予定ですか。

2-2 被曝防止対策
(1)周辺市民に対しては、どんな被曝防止対策をしますか。放射性物質漏洩事故を早期に発見するには、どのようなモニタリングをお考えですか。そして、もし事故が起きた場合は、どのような手段で市民に知らせ、どんな被曝対策をしますか。
(2)市民の健康調査は、どのようにおこなわれる予定ですか。低線量被曝の典型的な症状としては、鼻血、高熱、倦怠感、リンパの腫れなどが指摘されています。焼却の前と後の健康状態の違いは、どのように調査されますか。また、もし健康被害が出た場合の補償は、どの組織がどのように責任をもちますか。担当する役職名と、いまその役職にある個人名をお知らせください。

【3.県内産業に及ぼす影響】
3-1 農林水産業

(1)がれきを焼却すると、気化した放射性物質が大地にふりそそぎ、土壌の汚染が進む可能性があります。そこで、近隣農産物の汚染の状況を調査するために、放射能測定器が必要になります。農産物の計測機器の購入と管理は、どの機関がおこないますか。また、どの程度の精度の機器を購入される予定ですか。
(2)測定の結果、農産物から放射性物質が検出された場合には、どこがどのような賠償をしますか。責任ある部署と、現在その役職にある個人名を、ご回答ください。
(3)かりに放射性物質が検出されなかったとしても、クリーンセンター近辺の農産物は、風評被害にあう可能性があります。売り上げ減が風評被害によるものか否かは、どの機関がどのように判定しますか。また、もし売り上げ減が風評被害によるものと明らかになった場合、どこがどのように賠償しますか。
(4)農産物の安全性を検査し、立証し、広報するには、どれくらいの費用がかかると試算されますか。また、その費用はどの組織が負担しますか。
(5)がれき焼却は、農林水産業者にとって百害あって一利なしですが、その状況を関係者にどのように告知し、どのように協議されるか、教えてください。

3-2  観光業
(1)外国人観光客は、放射能や環境汚染に敏感です。がれき受け入れに反対する英語署名・中国語署名も始まり、大きな関心を得ています。がれき焼却によって、外国人観光客はどの程度減少すると予測していますか。また、その場合の経済的損失を試算してください。また、その補償はどこがどの程度おこないますか。
(2)東日本には、放射能汚染の少ない沖縄で、保養をかねた観光を望む人が多くいます。「震災がれき受け入れ検討」のニュースは、そういった人たちに大きな衝撃を与えています。このような国内観光客の減少は、どの程度になると試算していますか。
(3)観光客に対して、どのような方法で安全性を立証されますか。海水、浜辺、山、集落、観光名所などの空間放射線量、土壌汚染は、どの機関が責任をもって測定しますか。測定機器、測定する核種、測定法、費用を教えて下さい。
(4)かりに汚染がなかった場合でも、安全性を告知して観光客を呼びこむ広告費がかかります。その費用は行政が負担しますか、それとも民間で負担しなくてはなりませんか。
(5)がれき焼却は、観光業関係者にとって百害あって一利なしですが、その状況を関係者にどのように告知し、どのように協議されるか、教えてください。

【4.県政(市政)の展望】
4-1  被災者支援のあり方

(1)沖縄県は、多くの被災者を受け入れて、手厚いサポートをしています。東日本大震災においては、地震と津波だけではなく、原発事故による被災者もいます。すでに被曝していて、免疫力が低く、放射性物質への感度が高い被災地の子どもたちが、沖縄に保養に来ています。がれきを焼却する場合、こうした子どもや妊婦に対して、沖縄県としては、どのように安全性を確保する予定ですか。
(2)被曝者は、放射線量の低い地域で保養すると、体内から放射性セシウムの排出が促されることが指摘されています。がれきを焼却すると、被曝者の回復のチャンスを奪いかねませんが、その点について沖縄県知事の見解をお聞かせください。
(3)がれき処分費用や膨大な輸送費用は、国費から賄われます。それら金員を被災していない自治体と業者が受け取ることは、復興支援予算の圧迫になるという意見もあります。この点について、沖縄県知事としての見解をお聞かせください。

4-2 税金の使い方
(1)がれきの広域処理には、莫大な費用が税金からつぎこまれます。沖縄県にがれきを運送した場合の、1トンあたりの処理費用を算出してください。阪神大震災のがれきの処理費用は、トンあたり約2万2千円です。いっぽう、東日本大震災における岩手県のがれきの処理費用は約6万3000円、宮城は約5万円です。沖縄県に震災がれきを受け入れた場合、1トンあたりの処理費用はいくらになりますか。1トンあたりの補助金と、運送費を教えて下さい。
(2)がれきの測定機器、土壌測定器、食品測定器など、安全性を立証するために必要な費用は、1トンあたりいくらになりますか。
(3)万一、風評被害、健康被害などが生じた場合の賠償費用は、1トンあたりいくらになると想定されますか。
(4)最終処分場における焼却灰の管理にかかる費用は、1トンあたりいくらになりますか。どのくらいの期間、その費用を支出する予定ですか。
(5)震災がれき焼却が、農林水産業、観光業などの県内産業に与える経済的損失は、総額いくらと試算されていますか。1トンあたりの損失額を教えてください。また、その損失により、国税や市県民税や法人税、消費税などがいくら減少するか、試算してください。
(6)阪神大震災のがれきでは、不燃物が85%で、そのうち約55%が埋め立てや地盤のかさ上げなどに使われました。東北大震災の被災地でも、防波堤、埋め立て、地盤のかさ上げなどに使いたいという声があります。がれきを被災地で防波堤建設や地盤改良などに用いれば公共事業が発生し、雇用対策や災害対策になります。被災地の経済活性化につながる現地処理の方法を、沖縄県及び沖縄の市町村が国に提案することも被災者支援につながりますが、その点についてご見解を教えてください。

 <さいごに>

福島から沖縄に避難してこられたお母さんは、涙ながらに語られました。
「原発爆発後、家族五人のうち四人までが体調を崩しました。ようやく沖縄に避難し、安堵したのもつかの間、がれきを受け入れる話がもちあがりました。逃げても逃げても、放射能は、私たちを追ってきます。」
茨城から避難されたお母さんは「わが子を被曝させました。子どもの寝顔を見ると、いつまで一緒にいられるのか、と……」と声を詰まらせ、その後は言葉になりませんでした。
本当の被災者支援は、当事者の声に耳をすますことから、始まるのではないでしょうか。沖縄には、安心して口にできる食べもの、水、空気、自然があります。安心・安全な食物や保養地を提供することは、被曝者に対する最良の支援になります。同時に、沖縄にとっては、安全な環境を守ることは、観光業や農林水産業の振興につながります。
放射能汚染から沖縄の大地と空気を守ることによって、被災地支援と、子どもたちの健やかな成長と、沖縄の発展を、ともに満たすことができるのです。
未曾有の汚染時代を迎えたいまこそ、私たちは中期的、長期的な県政のビジョンを描くべきではないでしょうか。ご高見をお待ち申し上げております。

【署名】4/3第1次締切・提出

署名の第1次締切は4/3です。朝9時から、県庁1階ロビーにて集計作業をおこないますので、どうぞお持ちください。枚数が多い方は、あらかじめ筆数のご確認をお願い申し上げます。

【公開質問状・署名提出】4/3沖縄県庁

日時:4月3日(火)10時
集合:県庁ロビーに集合
*県知事・県議会議長宛に、「命をつなぐネットワーク」作成の公開質問状を提出します。4/4、4/6の節目を前にして、鍵となる活動です。 どうか情報拡散のうえ、多数のご参加をお願い申し上げます。

公開質問状は今晩アップします。